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１．内容審査の時代
薬律･売薬法では現在の製薬会社の製造承認と同じように、承認さえ取れれば自由な配合が出来た。
２．公定書を例示とした時代
昭和１８年
薬律と売薬法が廃止され、薬事法に変わったため、局方収載品目以外の薬局製剤は作ることが出来なくなった。
その翌年の昭和１９年には局方に収載されていない４５品目（品目は調査中）の公定書が出されそれと局方収載品目を作ることができるようになった。
昭和２２年
１２０品目に増加した。漢方は０だった。
昭和２３年
公定書が国民医薬品集となり、漢方処方が４品目収載された。
黄疸散（茵蒿湯）血圧下降剤２号（三黄散）鎮咳剤２号（小青竜湯）発汗解熱剤（葛根湯）。
この年に薬局製造所も一般の医薬品製造業と同じように「医薬品製造業」の許可が必要になった。薬局製剤は厚生大臣が指定した原料の範囲内で申請すればよかったので、公定書は処方の一例にすぎなかった。そこで公定書以外の処方であっても、公定書を変化させた医薬品の承認ができた。そのため薬局製造業者の製造承認品目は膨大な数になってしまった。
３．品目数制限の時代
昭和２６年
膨大な薬局製剤に対して、行政は、局方・公定書外の製造承認を１薬局１０品目以内とした。
昭和３０年
国民医薬品集の改訂があった。
漢方薬は、三黄散・小青竜湯・葛根湯・小半夏加茯苓湯の４処方が収載されていた。
4．協定処方の時代
昭和３３年
公定書外４７処方が厚生省と薬剤師会で決定され、薬局製剤は、局方と国民医薬品集とこの４７処方となった。この時点では漢方薬は国民医薬品集の４品目
と４７処方の９処方の合計１３処方となった。
昭和３９年
薬局製剤製剤業の許可と品目の承認が自治体に移行品目承認に係る医薬品の有効成分の指定
昭和４１年
第７局方が発布されその２部に 国民医薬品集がそのまま移行した。局方に漢方処方が４つ収載されたわけである。
昭和４５年
一般用医薬品製造承認基準（現在までに１４薬効群）
昭和４８年
日薬に漢方特別委員会
昭和４７－４９年
一般用漢方製剤製造承認内規２１０処方が出された。「一般用漢方処方の手引き（じほう）」にまとめられている。
昭和５１年
公定書外に漢方処方２８が入り３７処方となった。局方の４品目とで合計４１となった。
漢方エキス大挙保険薬価収載（47年に６品目）
昭和５２年
公定書外の漢方処方が１３入って５０となった。局方の４とで合計品目５４処方となった
５．公定書でも承認必要の時代
昭和５５年
スモン判決後の薬事法改定で、局方品目でも製造承認が必要になった。
局方医薬品承認申請の手引き日本公定書協会
局方から漢方処方が収載されなくなった。その時点で漢方処方は全部局方外･
公定書外となった。漢方処方は１８５品目となった。
日本薬局方外生薬規格５９品目収載
昭和６０・６１年
○漢通知（医療用漢方エキス製剤の取扱いについて）
平成４年
２０１品目、
平成８年
２１２品目となった。
１処方で２品目となっているものがあるので処方数では１９２処方となっている。
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