厚労省、医薬品販売制度改正検討部会を設置
　厚生労働省は４月１４日開催された厚生科学審議会で、同審議会の中に、医学、薬学、経営学、法律学、消費者保護の分野等、幅広い分野の専門家およそ２０名程度の委員を集めた「医薬品販売制度改正検討部会」の設置を決めた。
　この部会は、医薬品販売のリスク等の程度に応じて適切な情報提供等がなされるための実効性のある制度を構築するため、医薬品のあり方全般の見直しについて調査審議するもので、検討事項として、
（1）医薬品のリスク等の程度に応じた区分、
（2）医薬品販売に当たっての情報提供のあり方として
　　�@必要な情報提供の内容、
　　�A医薬品販売に従事する者の資質とその確保、情報提供の手法（情報通信技術の活用等）、
（3）販売後の副作用発生時等への対応、
（4）前記(1)〜（3）の法令上の位置付け及びその実効の確保方策と
（5）その他として特例販売業のあり方等を挙げており、遅くとも平成18年の通常国会に必要な法　　案が提出されるよう、最終的な意見を取りまとめるとしている。なお、同検討部会の委員は未定。

  規制改革・民間開放推進会議が発足
　政府は４月１２日、内閣府に「規制改革・民間開放推進会議」を発足させ、その第１回会議を開催した。発足に当たり、小泉総理大臣は挨拶（議長代読）の中で、「消費者の利便性の向上や経済活性化を図るための民間開放その他の規制改革を積極的に推進する中核的な機関として大きな期待を寄せている」と述べ、従来の路線を引き続き踏襲する意思を示し、同会議に諮問した。諮問内容、委員は以下の通り。
諮問：経済社会の構造改革を進める上で必要な国及び地方公共団体の事務及び事業を民間に解放することによる規制の在り方の改革に関する事項その他の規制の在り方の改革に関する基本的事項について、貴会議の総合的な調査審議を求める。
委員：議長・宮内 義彦、議長代理・鈴木 良男、神田 秀樹、草刈 隆郎、黒川 和美、志太 勤、　　　白石 真澄、南場 智子、原 早苗、本田 桂子、矢崎 裕彦、八代尚宏、安居 祥策。
 厚労省、ＴＶ電話での医薬品販売要件を示す

　厚生労働省は３月３０日、深夜・早朝におけるテレビ電話を用いた医薬品販売の要件を示し、関係省令等を４月１日付で公布、施行した。これは「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議」の報告等を踏まえ、一般販売業者が、深夜・早朝の時間帯に、その店舗以外の複数の店舗と共同して、センターに薬剤師を置いて、テレビ電話を用いた医薬品販売を行う場合の要件を定めたもので、以下の６項目等を挙げている。
�@深夜・早朝の時間帯
　午後１０時から翌日午前６時まで。
�A情報通信設備の使用
　購入者に対し医薬品を販売するに当たって、その　都度、センターの薬剤師が、テレビ電話等の情報　通信設備を使用し、必要な情報提供・収集を行う　こと。ただし、購入者がテレビ電話等を利用しな　いときには、センターの薬剤師が医薬品について　の確認を行うことで代替可能。
�B共同事業の区域
　当該店舗は、センターが所在する都道府県と同一　の都道府県又はこれに隣接する都道府県の区域内　に所在すること。
�Cセンターの薬剤師の店舗勤務
　センターに置かれる薬剤師は、毎週１回以上通常　の営業時間に当該店舗において、薬事に関する実　務に従事すること。
�D対象となる医薬品
　深夜・早朝の時間帯は、一般用医薬品のうち、指　定医薬品を除くもののみを販売すること。
�E通常の営業時間の薬剤師の配置
　情報通信技術を用いた医薬品販売を行う店舗は、　通常の営業時間を通じて、薬剤師が管理を行うこと。
     日薬ニュース第62号  より